10月6日、自民党の茂木敏充・政務調査会長は記者会見で、ＩＲ推進法案（通称：カジノ法案）について言及し、早期の審議入りに理解を得たいという考えを示しました。 ♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦ ＊日本経済新聞　『カジノ法案「月内に結論」　自民幹部、扱い議論』 自民党の二階俊博幹事長、茂木敏充政調会長、細田博之総務会長は３日、国会内でカジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案について協議した。継続審議になっており、今国会で成立させるかについて月内に結論を出す方針を確認した。連立を組む公明党内には法案への慎重論が根強い。 ＊朝日新聞　『カジノ法案審議目指す　自民幹部』 自民党の二階俊博幹事長と細田博之総務会長、茂木敏充政調会長は３日、国会内で会談し、継続審議となっている統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促すカジノ解禁法案について、１１月上旬の審議再開を目指す方針を確認した。衆院内閣委員会での法案審議の状況などを見極めながら、今月中に最終的に判断したい考えだ。 ♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦ 観光立国を目指す日本において、統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）は欠かすことができません。 安倍首相が成長戦略の柱としてカジノを含む統合型リゾート（IR＝Integrated Resort）を掲げている事から、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官などカジノ法案成立に動いています。 東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっており、IR推進法案（通称：カジノ法案）が成立する機運が高まっています。